起業しない人も知っておきたい

所得税の話

3 級ファイナンシャル・プランニング技能士
(同)Team IshiHara 代表

菅原 政行

起業しない人も知っておきたい、所得税の話

agenda

  • 今日カバーする範囲について

  • 収入と所得

  • 代表的な控除の考え方と、「103 万円の壁」

  • 確定申告と源泉徴収の仕組み

  • 確定申告書を作る

  • 困った時は税理士に相談しよう

起業しない人も知っておきたい、所得税の話

今日カバーする範囲について

  • 所得税の話をします

    • 最近流行りのインボイス制度は消費税の話なので、対象外です
  • 学生向けの話をします

    • 不動産投資の話はありません
    • 配偶者・被扶養者がいる場合の話はありません
  • 私は税理士でないので、法律上 個別事例の話はできません

    • 自分の場合はどうなるの?と思ったら、税理士に相談しましょう
  • 文字が多いです。ごめんなさい。

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収入と所得

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収入と所得

収入と所得は違います
基本的な考え方はこんな感じ。

所得 = 収入 - 収入を得るためにかかったお金(経費)

どこまでが「収入を得るためにかかったお金」にできるか?には
色々な考え方があり、最終的には法律をもとに税務署が判断することになります。

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所得の種類

まずは、次の 2 種類の所得を覚えておきましょう。

給与所得 - 会社から給料をもらった時
事業所得 - 自営業や副業で稼いだ時

他にも、
不動産所得 - 家賃や不動産投資
配当所得 - 株や投資信託
一時所得 - ギャンブルや賞金など
などなどがあります。

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所得税額の決め方

所得税の金額は、次のように決まります。

課税所得 = 所得 - 所得控除

支払う税額 = 課税所得 × 税率 - 税額控除

税率は、課税所得の金額によって決まります(累進課税)。
控除(こうじょ)は、課税所得を減らす所得控除と、税額を直接減らす税額控除に大きく分かれます。

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代表的な控除の考え方と

「103 万円の壁」

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基礎控除

誰でも使える所得控除です。
納税者本人の合計所得金額が 2,400 万円以下の場合、合計所得金額から 48 万円が控除されます。

給与所得控除

給与所得に使える控除です。
給与が 55 万 1 千円未満の場合は全額が、
55 万 1 千円以上 161 万 9 千円未満の場合は 55 万円が控除されます。

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103 万円の壁の正体

A さんがアルバイトで年間 103 万円を稼いだとしましょう。
基礎控除と給与所得控除が適用されます。

さて、A さんの課税所得はいくらになりますか?

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103 万円の壁の正体

A さんがアルバイトで年間 103 万円を稼いだとしましょう。
基礎控除と給与所得控除が適用されます。

給与所得控除 55 万円
基礎控除 48 万円
合計 103 万円

この場合は、課税所得が 103 万円 - 103 万円 = 0 円 になるので、
所得税額は 0 円になります。

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勤労学生控除

納税者が学生で、次の条件を満たす場合、
給与所得に対して使える控除です。

  • 合計所得金額が 75 万円以下

    • 給与所得だけの場合は、給与所得控除 55 万円分を使って、給与所得が 130 万円以下という条件になります
  • 給与所得以外の所得が 10 万円以下

控除額は一律 27 万円です。

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その他の控除

  • 生命保険料控除・社会保険料控除
    • 生命保険・社会保険を支払うと使えます。
  • 寄附金控除
    • NPO に寄付をしたり、ふるさと納税をしたりすると使えます。
  • 医療費控除
    • 通院などの医療費が一定の金額を超えると使えます。
  • 雑損控除
    • 災害や盗難などで被害を受けた場合に使えます。
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ここまでのまとめ

所得 = 収入 - 経費

課税所得 = 所得 - 所得控除
所得税額 = 課税所得 × 税率 - 税額控除

  • 給与所得と事業所得

  • 基礎控除、給与所得控除、勤労学生控除

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確定申告と源泉徴収の仕組み

年収 700 万円の会社員の人がいるとして、
所得税額を計算してみましょう。

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源泉徴収

年収 700 万円の会社員の人がいるとして、
所得税額を計算してみましょう。

給与所得 700 万円
給与所得控除 180 万円 770 万 × 10% + 110 万
基礎控除 48 万円
課税所得 472 万円 700 万 - 180 万 - 48 万
所得税額 94 万円 472 万 × 20%
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源泉徴収

いくら年収 700 万円だったとしても、
年明けにいきなり 94 万円の所得税を支払うのは大変ですよね。

そこで、給与所得の場合は 会社が一年間の所得税を概算して
毎月の給与から天引きする仕組みがあります。

この場合は、毎月の給与から 7 万 8300 円くらい引かれます。

ところが、この金額は概算なので、実際の額とズレることがあります。

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年末調整

源泉徴収のズレを解消して、会社側で所得税を精算してもらえるのが年末調整です。
次の条件に当てはまる人が対象です。

  • 給与所得がある
  • 年収 2,000 万円以下
  • 12 月末の時点でその会社に所属している

年末調整をしてもらわなかった場合は、自力で確定申告することで
精算を行います。

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確定申告ってなに?

所得を税務署に申告することで、所得税額を確定させることです。

所得税以外の申告もあります。消費税や相続税などが代表的です。

実は、税務署は国民全員の所得を把握しているわけではありません。

自分で所得がいくらになったかを申告することで、所得税の支払いが行われています。(申告納税方式)

申告をしなかったり、嘘の内容を申告したりすると、後から調査される仕組みです。

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確定申告やってないけど大丈夫?

確定申告をしなくてもいい場合があります。

  • そもそも所得がない場合
  • 計算の結果所得税が 0 円になる場合
  • 所得が給与所得のみで、年末調整で所得税を支払う場合

など。

国税庁サイト 確定申告が必要な方 参照。

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確定申告が必要な場合(抜粋)

  • 課税所得が 0 円にならない場合

  • 給与で年収 2,000 万円を超える場合

  • 給与所得と退職所得以外の所得が年間 20 万円以上ある場合

  • 医療費控除、寄附金控除、雑損控除を使う場合

複数のバイトを掛け持ちしている人や、年の途中でバイト先を変えた場合は、年末調整を受けていない可能性があります。

バイト先が年末調整をしてくれないこともあります。要確認!

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確定申告が必要でしょうか?

  • アルバイト(A 社)で 85 万円稼いだ
  • A 社で年末調整をしてもらった
  • 株式の配当が 2,000 円

ヒント:株式の配当は配当所得になり、年末調整の対象外です。

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確定申告が必要でしょうか?

  • アルバイト(A 社)で 85 万円稼いだ
  • バイト先で年末調整をしてもらった
  • 株式の配当が 2,000 円

確定申告は必要ありません

  • 配当所得が 20 万円を超える場合は申告が必要です。
  • 株式を買うときに「特定口座」を選択し、源泉徴収してもらうことで、申告不要にすることもできます。上記のような場合なら、申告することで源泉徴収されていた所得税を取り戻せます。
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確定申告が必要でしょうか?

  • アルバイト(A 社)で 65 万円稼いだ
  • 年の途中で A 社を辞めた
  • 掛け持ちで B 社でもアルバイトをしており、20 万円稼いだ
  • B 社で年末調整をしてもらった
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確定申告が必要でしょうか?

  • アルバイト(A 社)で 65 万円稼いだ
  • 年の途中で A 社を辞めた
  • 掛け持ちで B 社でもアルバイトをしており、20 万円稼いだ
  • B 社で年末調整をしてもらった

確定申告は必要ありません

掛け持ちの場合、A 社分の所得は年末調整されていません。申告することで、源泉徴収された所得税を取り戻せます。

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確定申告が必要でしょうか?

  • 個人事業で 75 万円稼ぎ、25 万円を経費に計上した
  • コンテスト C に入賞して、賞金 30 万円をもらった
  • アルバイト(D 社)で 20 万円稼いだ

A. 確定申告が必要でしょうか?
B. 課税所得はいくらでしょうか?

ヒント:
賞金は一時所得になり、最大 50 万円の控除があります。
勤労学生控除が使えないことに注意が必要です。

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確定申告が必要でしょうか?

  • 個人事業で 75 万円稼ぎ、25 万円を経費に計上した
  • コンテスト C に入賞して、賞金 30 万円をもらった
  • アルバイト(D 社)で 20 万円稼いだ

確定申告が必要です。課税所得は 2 万円です。

事業所得が 50 万円となり、給与所得・退職所得以外の所得が 20 万円を超えるので確定申告が必要です。
給与所得は 0 円、一時所得も 0 円なので、事業所得から基礎控除の 48 万円を差し引き、課税所得は 2 万円となります。

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ここまでのまとめ

  • 所得税は申告納税方式

  • 給与所得者は源泉徴収と年末調整で所得税が支払われる

  • 年末調整を受けているかどうか確認する方法

  • 確定申告が必要かどうか確認する方法

  • 確定申告すればお金が返ってくる場合は、確定申告しなくてもよい

    • 確定申告が必要かどうかは教えてくれますが、やったほうがいいかどうかは計算する必要あり!
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確定申告書を作る

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確定申告のやり方

2 月 16 日から 3 月 15 日までの間に、前の年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの所得について、「確定申告書」を税務署に提出します。

提出方法は、次の 3 つがあります。

  • 持参
  • 郵送
  • オンライン(e-Tax)
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確定申告を忘れていたとき

1. 払い過ぎていた税金を取り戻す申告 還付申告 の場合

1 月 1 日を起点として 5 年前までさかのぼって申告できます。
2017 年内の所得は、2022 年 12 月 31 日までに申告が必要です。

2. 所得税を支払う申告の場合

できるだけ早く申告してください。
「期限後申告」となり、無申告加算税・延滞税が加算されます。

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申告方法

確定申告には、「青色」と「白色」の 2 種類の申告方法があります。
事業所得・不動産所得・山林所得のある人が、青色申告の対象です。

  • 事前に青色申告することを届け出る

  • 複式簿記で帳簿をつける

  • 損失を三年間繰り越せる

  • 青色申告特別控除(最大 65 万円)を受けられる

  • 減価償却の特例を受けられる

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確定申告書の作り方

国税庁の 確定申告書等作成コーナー が便利です。

源泉徴収票を使って、給与所得を入力してみましょう。

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困った時は税理士に相談を!

今日のようなことが面倒だと思ったら、税理士に相談しましょう。

法律上、税理士資格がない人は、個人の税務相談に乗ったり、他人に代わって確定申告をすることはできません。

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今日のまとめ

  • もらったお金がどの所得になるか調べられる

  • 基礎控除、給与所得控除、勤労学生控除、etc. がピンとくる

  • いくら源泉徴収されているかわかる

  • 年末調整されているかどうかわかる

  • 確定申告した方がいいかどうか判断できる

  • 確定申告書が作れる